最低賃金法では、「一般の労働者より著しく労働能力が低いなどの場合に、使用者が都道府県労働局長の許可を受けることを条件として」個別に最低賃金の減額を特例として認めています。この「一般の労働者より著しく労働能力が低い」とされる対象は、「精神又は身体の障害により著しく労働能力の低い人」になります。

これを「障がい者には最低賃金を払わなくてもいい」と誤った解釈をしている企業がおり、労働者本人も「自分は一人前の仕事ができないのだから仕方ない」と間違った思い込みをしている障がい者のかたも少なくありません。

B.Continueグループには、さまざまな提携先企業があり、利用者のかたの個性や障がい、状態に合わせて仕事を提供できます。新たな仕事に挑戦してスキルアップをはかることも可能です。そうすることで、利用者のかたへ最低賃金以上の支払いを可能にします。

「職場の雰囲気や人間関係に馴染めない」「症状が再発した」などの理由により、精神障がい者のほうが身体障がい者より比較的高い離職率にあります。

利用者のかたは、職場環境・労働環境を体験することができ、提携先の企業の受け入れ体制を感じることで、長期的な就労が期待できます。また、いつでも相談できる環境づくりにも徹しているので、安心して働くことができます。

B.Continueスタッフと提携先企業の担当の方と密に情報交換を行い、作業中はスタッフが利用者のかたの仕事内容や体調を管理し働きやすい環境を整えています。個々人の適正を見極める為に、毎月仕事に対する目標を立て、達成感を得ながら仕事ができる環境が整っており、長期雇用に繋がります。

一般就労後も、定期的に就労先に伺い、企業の方との情報交換を継続していることも長期的な雇用が期待できます。