もともとは通信機器販売から始めました。携帯電話やOA機器、複合機の提案販売を行っていました。それと並行して「視覚障がい者が住みやすい福岡市づくり」の一環で、募金箱の設置活動も行っていました。のべ900個ほど設置しました。 そんな中、とある知り合いの社長から「そういう福祉活動をしているなら、福祉事業をやってみたら？」と声をかけてもらいました。ですが、その時は「障がいを持っているかたと働くのは難しいのでは」と感じ、一度お断りしました。

しかし、その後も通信事業をやっていく中で、そのかたに言われた「障がい者福祉をやってみないか」という言葉をふと思い出しました。そこで、そのかたの運営する福祉施設を訪ねてみることにしました。 施設を訪ねてみると「誰が支援員で、誰が障がいを持っているかたなのか」、自分自身では見分けが付きませんでした。そこで初めて、自分が抱いていた「障がい者＝重度障がい者」というのは固定概念であることに気付きました。実際に障がい者のかたを見て「障がいを持った人でも、一般企業の一員として働けるのではないか」と思い、障がい福祉事業を始めることを決意しました。

どこの企業の担当者も、障がいを持っているかたに対して「仕事ができない」という先入観を持っています。それは、昔の自分と同じだと感じました。福祉というのは開いていない扉が多く、まだまだ閉ざされた業界です。われわれが扉を開いていき、「障がい者＝働けない」という世間のイメージを変えていこうと考えています。

同時に私と同じようにもともと福祉と関わっていない企業経営者などが参入できるし、参入しなければならないと感じましたし、市場の開拓しがいがあるとみています。

現在、まだまだ福祉というのが理解されてないように感じます。「福祉」といえば、「国からの援助を受けている」という受け身のイメージをなかなか払拭できていません。しかし、私は障がいを持っているかたが働いている企業でも、一般企業と戦える企業づくりができるのではと考えています。「障がい者の人が作ったものだから」という訴求の販売方法ではなく、つまり「守りの福祉」ではなく、積極的な商品販売やサービスを行っていき「実は、ここでは障がい者のかたが働いているのですよ」という、逆の発想、「攻めの福祉」を積極的に発信していきたいと思います。

自分が体験して選んだ仕事なので、みんな生き生きと仕事をしています。その中でも、ステップアップを望むかたもいるので、そのかたには別の事業所での仕事を挑戦できる場をご用意しています。そういった環境を整えているため、B.Continueで長く利用しているかたはかなり多くいらっしゃいます。

今の福祉施設は、単体で事業所や施設を運営しているところが多く、利用されているかたも利用しにくいという状況がありますが、B.Continueグループでは「学ぶところ」、「住むところ」、「働くところ」を包括的に支援しています。これからも、利用者のかたはもちろんのこと、ご両親・ご家族にも安心していただける環境作りを徹底してまいります。